私はしがない弱小投資家ですが、弱小なりに、早期退職以外の「投資家としての野望」があります。それは、「私の意見で（投資先の）会社を動かす」というものです。
ナンノコッチャ、と思われる方が殆どだと思いますが、一定の資金があればできる可能性がある、と私は考えています。それを、具体的に述べていきたいと思います。
日本では、一定の株式を保有している人には、株主総会時に会社に対して提案をする権利が与えられています。この「一定の」の条件ですが、上場会社においては①議決権の1％、もしくは②300個以上の議決権を6か月以上前から引き続き保有（3月決算会社の場合、前年9月末以前から保有）していること、と会社法に定められています（各会社の定款で変更されている可能性あり）。
①を満たすのが難しいことは想像に難くないですが、実は②は会社によってはかなりハードルが低いことになります。
例えば、100株で議決権1つがある上場会社があるとします。仮にこの会社の株価が300円/株だった場合、議決権300個だと30,000株、必要購入資金は9,000,000円、つまり、1千万円あれば株主提案できるということになるのです。※以上は私が認識している内容になりますが、飽くまで一個人の認識とご理解いただきたく存じます
もう一つのポイントは提案の内容です。私は株主総会運営側に関わったことがあるので、ある程度の実感があるのですが、会社側が一番嫌な株主提案は「説得力のある提案」だと考えます。
例えば、無借金、一株当たり当期純利益100円／株、一株当たり自己資本2,000円／株の会社側が配当性向30％の方針に基づき30円／株の配当を議案に上げたとします。配当性向30％は現状日本の会社では一般的な方針と言えます。ところが、無借金の会社が利益の70％を会社に溜め込むのは経済原理的にはおかしいことは明白です。ここで配当性向を例えば70％にするという株主提案をすれば、配当額が会社提案の２倍以上となる株主提案は多くの株主の支持を集める可能性があります。なぜなら、利益の70％を株主に還元しても会社の財務安定性を直ちに損なうことはないと考える株主が多く、かつ会社側もこの株主提案に反対する合理的な理由を見出しにくいからです。
以上が私のイメージする「会社を動かす」の一例になります。世の中には株主提案について認識が甘い上場会社が数多くあるように見受けられます。最近では株の持ち合いが少くなり、株主提案が可決される例も増えているようであり、株主提案により経営陣が入れ替わる例まで出てきております。株主側も、運用の為だけに株を買うのではなく、如何に株主目線で会社に統制をかけていくか大事な時期に来ているように思います（これも実感ですが、自分に甘い雇われ社長は多いですよ～）。
