早期退職を目指す方は必ずと言っていいほど、ライフスパンの資金繰り表を作成することと思います。私も現実味を持って意識しだした数年前より何度も作成、更新しております。今回は私のライフスパン資金繰り表の作成方法についてご紹介いたしたく思います。
表はエクセルで作ります。縦軸には私の年齢、横軸には資金の出入りごとの大項目を記載し、前年度末の資産＋増加項目金額―現象項目の金額＝当年度末の資産といった式を組み、その式を年齢が記載されているところまで下にコピーする、というものです。ちなみに、暦年ではなく、４～３月で作成してしまっています（職業病）。
増加項目は大項目として労働収入及び運用収入を分けて記載します。労働収入は働く予定の年齢まで手取りの金額を入れ、運用収入は、現時点の実績に、現時点からの増減分を所得税控除後何％で運用できると仮定して式を組みます。
減少項目は、定額支出及び特別支出に分けて記載します。積み上げ計算した基礎生活費を定額で記入、それ以外に教育費や車買い替え、家のリフォームなど特別出費を大まかに見積もります。最後に、社会保険料及び住民税の見積もりも入れます。
個人的に表を作るうえで重要な要素だと考える点を２点述べたいと思います。
①年金の受取開始時期及び金額
年金は現状65歳から受け取れることになっていますが、保守的に見て数歳後倒ししたほうが良いかもしれません。私の場合は、75歳まで繰り下げ受給する前提で算定しています（皆さんご存知だと思いますが、繰り下げ受給により年金受給額が最大1.84倍になります。これを利用しない手はないと思います）。そうすると、私の場合は75歳以降は資産が増える計算になりますので、端的には75歳までをどう乗り切ればよいかを考えれば良いことになります。
②社会保険料（就職するまでの子供の国民年金も含む）及び住民税
個人事業主以外の方は、組織の健康保険や厚生年金に加入しており、働いている間はその負担がどの程度かを実感することは少ないと思いますが、早期退職し、これらを自分で払うようになった時にその負担の大きさ、組織のありがたみを感じることになると思います。特に健康保険は、早期退職したタイミングにもよりますが、翌年に年間数十万円の負担となることが多いようです。それをどう減らすか、退職タイミングや資産運用方法（源泉分離課税の運用を主とすることで、健康保険料の算定基礎となる住民税課税所得を減らす）をよくよく検討し備えることが必要だと考えます。また、住民税は翌年に支払うことになりますので、給与の高い人はその分の支払いを資金繰りに入れる必要があります（会社の役員が退任後１～２年顧問等に落ち着く主な理由はこれです）。
ライフスパン資金繰り表を作成されていないが興味ある方は、簡単なもので良いので、エクセルの練習がてら、一度作ってみてはいかがでしょうか。熟練者の方は、私の算定方法の欠点等をご指摘いただければ、と思います（機会があれば、それぞれの項目の算定方法の詳細もご紹介できれば、と思います）。
