以前の記事で記載した通り、今回は持株会について記載したいと思います。
大体の上場企業には従業員持株会という制度があります。これは従業員の福利厚生の一環であり、かつ会社としても安定株主を増やすとともに、業績向上→株価上昇による従業員のやる気を引き出す、という効果を狙ってのことです。
とは言え、ただ単に「株を買ってね」と言っても従業員は買ってくれないので、たいていの会社は拠出額に応じて、その5～10％程度の奨励金を会社から出すことにより、購入を促進する制度を取っています。上記の％は飽くまで目安であり、聞いたところでは、もっと高いパーセンテージの奨励金を出す会社もあるようです。また、拠出額の上限は給与に応じて定められることが多いようです。ちなみに、賞与時には給与の３倍を拠出することになるのが一般的のようです（年俸制の場合は別ですが）。最近では従業員持株会に加え、従業員への譲渡制限付株式付与制度を導入する企業も出てきております。
ちなみに、持株会の種類には企業持株会というものもあり、これは取引先の企業が加入しています。こちらは当然ながら奨励金はありません。これは一種の「持合い」になるので、最近は下火傾向かと思います。なお、一つ納得がいかないのは、以前の記事で触れた「流通株式比率」算定方法で、流通株式に該当しない株に一般企業が持つ株が含まれておりますが、何故か企業持株会は除外されている、ということです（全体で10％を超えると流通株式に該当しない株になりますが）。
少し話がそれました。ここから書く内容は、飽くまで一般的な話としてお聞きください。従業員持株会の買い付けは、当然ながら、その金額が拠出されたタイミングで購入されます。つまり、例えば給与が25日支払いであれば、毎月25日以降のあるタイミングで購入がされます。また、賞与については、３月決算会社であれば、毎年６～７月もしくは12月に支給されることが多いでしょう。とすると、そのタイミングに株の買い付けが行われることになります。
上記を念頭に置いたうえで、出来高を見てください。大型株は影響が小さいですが、出来高が平均でせいぜい数万株／日程度の小型株の場合、このような買い付けの影響は、出来高的にも、株価的にも大きな影響を及ぼす可能性が高くなります。
・・・もうだいたい私が申し上げたいことはお分かりいただけると思いますので、これ以上は詳しくは言いません。私は長期保有メインなので短期的な取引は基本しませんが、短期的な取引をする方にとっては、上記の話は取引の一つのヒントになる可能性があるかもしれません（投資は自己責任でお願いいたします）。
