本日は、日経新聞のあるニュースについて記載します。
3/14付の日経新聞デジタルに「ＪＴ、綱渡りの高配当 グローバル税務・会計に落とし穴」という記事がありました。ＪＴは私の主力投資銘柄なので、内容を見てみると、要するに以下の２点が問題になるとの認識のようです。
①税務上は配当の益金不算入の要件を満たさない子会社からの配当になる
②会計上は①の影響で子会社が配当できないことにより、ＪＴ単体の配当可能利益が不足する
結論から言うと、私の認識では、両方とも全く問題にならないと考えます。①については、子会社株式の保有期間だけの問題であり、今年限りの要因となるでしょう。一旦受け取って返還したことに対する税務リスクは、租税回避行為ではないと思われる為、低いでしょう。②については、記事にも記載の通り、資本の部の他の勘定科目から配当可能項目に振り替えれば良い（株主総会で諮る必要あるようですが、まあ反対する人は多くないでしょう）だけであり、共に解決可能なテクニカルな問題という認識です。ＪＴ経理の脇が甘かったと言えばそうなりますが、以前事後的に②の問題を引き起こしたニデックと異なり、事前に対応しているので、それよりはずっとマシでしょう。
記事の表題だけ見れば、まるでＪＴが今後高配当を維持することが困難になるかの如き書き方とも取れますが、記事へのアクセス数を増やそうとする「ズルい」表題と感じます。ただ、最後に「グローバル化に対応しきれていない制度の問題」と結んでいるのは同意で、良いと感じています。
