経理マンでもFIREしたい

〜とあるアラフィフ経理マンの早期退職を目指す日常〜

気候変動と政策保有株?

今日は最近の日経新聞の記事で気になった内容について記載します。

皆さんはTCFDというものをご存知でしょうか?Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」となり、企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組とのことです。つまり、気候変動が企業の成績にどのような影響があるか開示しなさい、というものであり、2023年頃から日本でも開示が本格化しています。

色々な開示が求められますが、端的に言えば、温室効果ガスの排出量を3つの切り口(スコープ)での算定が求められており、それぞれ①自社が燃料などを使って直接排出する部分、②他社から電気等のエネルギーを購入することにより間接的に排出する部分、③事業活動における上流・下流全てにおいて排出する部分、になります。どうでしょうか?①や②はまだ何となくイメージつくと思いますが、③(スコープ3)は良くわからないのではないでしょうか。

スコープ3は、具体的に言えば、サプライヤーの排出量、営業マンが乗る電車等の排出量、当社の製品が中間品の場合の当社顧客が最終製品にするまでの排出量等を指すようです。・・・多くの方は理解できないと思います。そんなんどうやって把握するの?って。そんな無茶なことをさせるのがTCFDなのです。

ただ、株主にとっては、ほんの少し良いことがあります。このスコープ3に政策保有株の保有先の排出量も加える、という内容です。つまり、会社は総排出量を減らしたければ、政策保有株を売却する必要があります。売れば減るので、他の項目より簡単であり、TCFDが持ち合い解消を促進してくれるかもしれません。私が見た記事はそれを後押しするかのような内容だったと思います。日経もたまにはいいこと言うやん、と思ってしまいました。非上場会社勤務ならではの気楽さです(もし今までの会社にいたら、この記事に「言いたいこと言いやがって」と腹を立てていたかも)。

ということで、政策保有株を大量に保有しているキャッシュリッチ会社はやはり狙い目だと考えております。