本日は5/23、24付日経新聞記事からです。
概要は表題のとおりであり、２年連続で最終減益、経常利益はピークの４割減、祖業の郵便事業を中心に競争力の回復を急ぐ必要あり、とのこと。
私は、２年半ほど前、最後の株式売出しの時に証券会社の紹介により、まとまった額を購入しており、それ以来動向をウォッチしております。現状私達のポートフォリオで２番目に大きい時価を持つ銘柄になっております。
日本郵政グループの利益の中心はゆうちょ銀行です。直近決算でも経常利益の約３／４を稼いでいます。一方、本体の郵便事業は辛うじて黒字維持といった感じです。日本郵政本体がゆうちょ銀行株式の過半数を持っているので、連結子会社として各段階利益を合算しています。
ところが、ゆうちょ銀行は上場しており、東証市場改革の影響で、上場を維持するなら流通株式比率を下げる必要が出てきた為、昨年、日本郵政本体はゆうちょ銀行株を市場売却しております。過半数は維持しておりますが。
最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益の減少はこの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の持株比率低下に伴うものであり、予め分かっていたことです。
一方、ゆうちょ銀行株式売却で得た資金を自社株買いに充てており、前期の大量取得に続き、今期も発行済株式総数の10％を取得予定とのことです。日経記事の通り、ＰＢＲ0.45倍という低い状況で自己株を取得することは極めて合理的であり、一株当たりの価値を大きく高めてくれることが期待できます。
それに、業績自体はピークから低下しているとは言え、最近のニュースで郵便料金の値上げを実施予定であり、これも反映してと思われますが2024年度は10％以上の経常増益を見込んでおり、課題の郵便事業の業績改善も一因としてあるようです。郵便事業は、目先は厳しい状況が続くでしょうが、需要が無くなる事業ではありませんし、現状は銀行と保険という金融業を抱えた、ある意味バランスの良い状態と言えるでしょう。いずれは２つとも分離することになっているようですが（郵政民営化）。
更に、政府が１／３以上の株式を保有しており、つまり配当収入の一番の享受者である為、政府は無茶なことはしないだろう、というある種の安心感があります。
今後、ゆうちょ銀行等の株式を売却することにより利益の額は減少していくでしょうが、それで得た資金により自己株式を取得することで、一株当たりの価値や配当額を維持する方策を取ると思いますので、当面の間は安心して保有し続けることができると判断しております。ですので、いち株主としては、さえないのが何か問題ある？とりあえず2024年度は全体の利益は増える予想だけど？というぐらいの気持ちで見ております（どの会社にも個別事業の好不調や問題はあるものであり、重要なのは、問題に対して如何に効果的にスピーディーに対応する姿勢が見えるか、と言うことと思うので）。
