３月期の期末であり、今年は新ＮＩＳＡも始まり株価も好調ということで、世間的にも株主優待の話題も多いように感じます。
株主優待といえば元棋士の方が有名ですが、株主優待狙いで多くの株を持たれている方は多いでしょう。そして、株主優待を駆使して生活費を抑制している方もいらっしゃる事と思います。
私も、銘柄選定をする際は、株主優待の有無というのは判断要素の一つとなります。実際、保有銘柄のうち約半分は株主優待銘柄です。但し、主な判断要素には決してなりません。その理由は以下のとおりです。
②財務分析をして慎重に銘柄選定をするので、銘柄数を過度に増やしたくない（チェックが大変）
③株主優待がなくなった時のリスク
表題のように、本当に生活費の大半を株主優待で賄っている人もおられるのでしょうが、私は配当が一番の「株主優待」であると思いますし、株主優待が充実している会社は配当利回りが低い傾向にあり、結果的にお得でないと判断することが多いです。
また、株主優待は少額の投資でももらえることが多いですし、投資効率で言えば寧ろ少額のほうが良い場合も多いと思われるので、株主優待狙いだと必然的に銘柄数が多くなる傾向かと考えます。少額なので個々のリスクが少ないという考え方（分散投資）もありますが、私のように財務分析等いくつかの分析をした上で銘柄選定する人は、その後のチェックも考えると銘柄を増やしすぎるのは却って目が行き届かないリスクがあると考えます。私は現在約30銘柄ほど保有していますが、適時開示、更には3ヶ月に一度の決算短信ですら見逃してしまうことがあり、これ以上増やすのは難しいと考えています。
現在は株主優待はまた復権しているように見えますが、株主優待制度は機関投資家、特に外国人株主には非常に不評な制度です。したがって、今後外国人株主の影響を受ける会社が株主優待制度を止めるということも出てきかねません。そういう意味でも、株主優待制度は本来的な株主還元方法とは言えないのかもしれません。そもそも、株主優待制度は、「安く使える」等の制度も多く、「金が貯まる」ものばかりとは限りません。ですので、私が持っている株主優待銘柄は優待品がＱＵＯカードやギフト券が多いです。
いずれにしても、私としては、株主優待に注目するあまり、本来追求すべきメリット（値上り益、配当益）を蔑ろにすべきでないと考えます。
