本日も今のところ株価は上昇、年初からの上昇はすごいものがありますね。私の資産も、年初からだけで年間労働収入の2/3ぐらいの増加になりました。ま、以前にも書きました通り、配当狙いの私には関係ありませんが。ネットで調べると、この上昇を主導しているのは新NISAによる個人の買いではなく、外国人だとか。そうなると、円高や有事の際には、逃げ足は速いかもしれませんね。個人的には、今は様子見です。
それはさておき、会計の話を続けたいと思います。
税法もそうですが、会計についても、それを理解するためには個別の会計基準を理解する前に、その根本的な考え方を理解する必要があると思います。会計の場合、それは企業会計原則になると考えます。その中で、私が会計っぽいと考えるのは以下の２つになります。
・保守主義の原則、費用収益対応の原則
保守主義の原則とは、簡単に（かなり乱暴に）言えば、「費用が発生しそうであれば予め（見積もって）計上する」ということです。これは債務確定主義の法人税法とは正反対の考え方と言ってもよいでしょう。これを端的に表す会計処理や会計基準としては、「引当金」や「資産除去債務」があるでしょう。
一方、費用収益対応の原則は、特に「期間対応」が特徴的と考えます。費用収益に直接の関係がなくても、その発生する期間によって計上をするというものです。これは、決算作業の重要な１つとも言えます。これにより、決算期は忙しいのに最終月の使用実績をせっせと集約し、未払計上（支払いはまだだが費用認識）することになります。
経理をしていると、この支払はどの費用に（あるいは資産に）計上すべきか悩む場合が多々あります。そのような場合、会計基準等でもわからない場合は、企業会計原則の考え方に立ち返って考えるべきでしょう。なお、企業会計原則自体はそれほど長くなく、内容もそれほど難しくないと考えます。
会計基準は理屈で成り立っており、その理屈を如何に理解できるかが会計マンとしてやっていくうえで重要だと思います。現時点においては、「税効果会計」「固定資産の減損」「収益認識」あたりがしっかり理解できれば、大丈夫ではないでしょうか（なお、税効果会計は法人税法を分かっていれば、より効果的に対応できるでしょう）。
また、財務諸表については、キャッシュ・フロー計算書を作れるようになれればよいでしょう。貸借対照表や損益計算書と異なり、会計システムから自動で出力される計算書ではなく、経験上、会計士もよく理解できていない部分があったりします。特に投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローをしっかり作れるようになるのが重要と考えます。
・・・とまあ、ここまで書いてきましたが、会計の論点はたくさんありすぎてなかなかまとめて書くことができないですね。専門用語ばかりになり収拾つきそうにないので、会計全体としての話はここで終わりにして、個別の会計基準や財務諸表・開示については、別途お話ししたいと思います。
