今日は、経営企画の仕事をしていた中で経験した「うまくいったけど失敗した仕事」について記載したいと思います。
国内会社の組織再編をしていた時の話です。ある株式50％保有子会社と100％保有子会社を合併させようとしておりました。全ての株式をその当時私が所属していた会社（当社）が保有していないので、当然ながら当社の意向だけでは合併は決められず、かつ今後の機動的な運営を考えれば、50％保有子会社の保有を100％にしてから合併させるのが当然の方向でしょう。ということで、このタスクを実施するには、まずは残りの50％を持っている会社（相手会社）からその子会社株式を全て入手する必要があったわけです。
当社では当社株との株式交換でその子会社株式を入手しようとしておりましたが、相手会社は株式の対価を株式でもらうことに難色を示しておりました。その一方、株式交換以外の方法では売却益が出て法人税が課税されるため、それ以外の方法も取りづらい状況であり、つまり難航しておりました。
その当時の合併プロジェクト実施部隊の責任者である経営企画責任者（私の上司の上司）へは、株式交換以外の方法でかつ、法人税が抑制できる私案を提案しておりましたが、責任者は株式交換での説得に拘っており、私の提案には耳を貸さなかったので、ある時大喧嘩をしてしまいました（その場にいた私の上司等参加者は固まっておりました）。
しかし、相手会社への説得は全く進まず、結局このプロジェクトは断念する、という瀬戸際まで来ました。プロジェクト責任者が経理責任者と共に当社の社長に「うまくいかず申し訳ございません」と謝罪の言葉と共に断念の最終決定を相談していた丁度その時に、相手会社の社長から意向に沿えない詫びの電話が入りました。その時、責任者はダメ元で「このような方法もありますよ」と私が提案した方法を説明しました。
私の考えた方法を簡単に説明しますと、株式50％保有子会社は歴史ある会社で利益剰余金を多く持っている一方、最近の収益力はそれほど高くなく、時価純資産価値で譲渡価額を決定すると多額の売却益が出ることがネックでした。それを避けるため、臨時株主総会を開いて利益剰余金をほぼ全て配当した後、純資産価値をベースに譲渡することにより譲渡益課税を極力抑制しようという方法です（企業間の配当は原則法人税は殆ど課税されません）。
その説明をしたところ、相手会社の社長は「そのような方法があるなら再検討しよう」ということになり、税理士及び国税当局の確認を経て結局実施され、晴れて100％子会社となりその後合併も実施された、と言う結果になりました。私の立場から言うと、私の提案によりプロジェクトを成功に導くことができたということで、気分は非常に良かったです。
しかし、その後後味の悪い出来事が起こってしまいます（続く）。
