税務担当の主な役割には以下のようなものがあります。
①法人税等の申告書作成、提出、納税
②税務的見地からの各種社内稟議書及び契約書のチェック
③社内の税務相談対応、国際税務や税制改正への対応
④各種税務調査対応
この中で一番大変なのは税務調査対応だというのは想像に難くないでしょう。全ての業務はこの税務調査を如何に無難に乗り切るかということが主眼に置かれて進められると言っても過言ではないでしょう。
ここで税務調査の代表格である法人税及び消費税の税務調査の概要について簡単にご説明しましょう。私は上場企業での税務調査しか経験がないので、国税庁の下部組織で、各地方ごとに設置されている国税局の税務調査をベースにお話しします（小規模の会社については、国税局の下部組織である税務署にて実施されます）。
国税局には調査部という組織が設置されており、特別国税調査官という人（税務署長級）が数人のチームを組んで調査に当たります。このチームの対象法人のことを特官所管法人と言い、比較的大規模な法人が対象となり、調査期間は大体３～６か月になります（なお、税務署の異動時期は７月なので、７月以降最初に始まる調査が一番力が入っているといえるでしょう）。上記以外にも、調査部の中には組織があり、特官所管法人以外の比較的小規模な法人が対象となり、調査期間も１～２か月と短めとなります。調査では色々な書類の提出が求められたり、各拠点への訪問調査も要求されることが多く、調査期間中は通常の業務ができないほど繁忙となります。また、調査への対応によっては、意図的な不正をしたと見做され、重加算税（通常の税金に加えてえペナルティを上乗せされた税）を課される場合もあるため、説明や資料の提出には細心の注意が必要となります。なお、重加算税が課された場合、ニュースになることも多く、会社の評判にも関わることになります（ちなみに、重加算税以外にも加算税という一段軽いペナルティもありますが、この違いは「意図的な不正」かどうかになりますので、加算税を課されたというニュースもたまに出ますが、これは税務調査では普通のことなので、その会社が不正をした、と思ってはいけないことは経理マンとしては常識と考えて頂きたいです）。私も各会社で税務調査対応を何度もしてきており、経理の仕事の中では一番嫌いな仕事でした。詳細については、お話しできる範囲で別途お話ししたいと思います。
この税務調査対応を経験すればいっぱしの税務担当と言えるでしょうし、それ以外の業務にどう向き合えば良いかも分かってくるのでは、と思います。（つづく）
