最近ニュースになっていますよね。ネットで調べると概要は以下のようです。
・株主配当などの金融所得を、国民健康保険などの社会保険の保険料算定に反映するための検討をはじめた
・2028年度までに可否についての議論を進める
・金融所得については確定申告をした場合のみ金融所得が社会保険料に反映される仕組みであり、確定申告をしている国民からは不公平であるとの声が挙がっており、確定申告の有無にかかわらず保険料に反映させることで公平性を保つ
・新ＮＩＳＡは対象外
私は近々早期退職をし、金融所得で生活費用を賄おうとしているので、当然ながら上記内容が実施されれば影響は免れないことになります。
とは言え、私は経理マンですので、早期退職を検討している段階で、エクセルを使用して様々なパターンで試算をしており、その中には源泉分離の場合と比較して、確定申告した場合の総合的な税及び社会保険料負担はどうなるかという視点で検証した数値もありましたので、それを見てみました。
我が家の場合、金融資産が私と嫁さんに分散されているので、パターンが４つあることになります。ただ、国民保険料は世帯ごとにかかるので、本来はその点も勘案して計算パターンをどうするかを検討する必要があります。
ま、その辺の細かいことはおいておいて、両方確定申告した場合（恐らく一番負担が増える場合）であっても、保険料が増える代わりに税金がある程度減る為、計算上は年間10万円程度しか負担が増えないことになりそうですので、端的に言えば、制度の見直しがあったとしても大きな影響は恐らくないであろう、ということになります。飽くまで「我が家の場合」ですが。
と言うことですので、現在のところ、私はこのニュースに関しては特に警戒はしておりません。ただし、打てる手は事前に打っておこうと思います。ニュースに基づけば、変更があるとすれば最速で４年後の2028年度になるので、まずはそれまでに新ＮＩＳＡの成長投資枠（２人分、2,400万円）を最大限活用する、ということは当然になります。また、私と嫁さんの所得バランスが良くなるように、贈与税非課税の枠で資産残高を調整する、ということも考える必要があるかもしれません。ですので、警戒はしておりませんが、関連情報はタイムリーに入手していきたいと思います。
２番目の子供が大学を卒業するのが、普通に行けば2030年度頃であり、制度の変更による負担増があっても、数年乗り切れば支出ピークを越えることになるので、まあ、何とかなるかな、というのが現在の認識です。
