本日は、本日の日経新聞デジタルの記事をやはり取り上げないといけないと考え、記載します。
記事の内容は表題（記事の表題の一部）のとおりであり、同じ日経新聞が先日「ＪＴ、綱渡りの高配当〜」という記事で記載した内容に関するＪＴによる実際のアクションと言えるでしょう。
要するに先日の記事で一旦返金したと報道した配当金を、税務上の子会社からの配当の要件を満たしたと判断し正式に受け取った、ということです。もう要件を満たすと思っていませんでしたが、この件はこれで完了でしょう。
ＪＴが期間利益の大半を配当に充てる高配当銘柄であるため、資金管理が極めて重要なのは論を待たないでしょう。その中で、計画的な子会社からの資金還流は必須と言えます。親子間取引であり、実施にあたっては、過度の税負担を避けるため、税務上の要件を慎重に確認する必要がありますし、その一方でＪＴ単体の配当可能利益を確保する必要もあります。ＪＴ経理はそれを重々認識していたのでしょうが、それでもこのようなことが往々にして起こってしまうものです。私はＪＴの株主ですので、その辺は是非しっかり対応していただきたいですし、その上で、会社を応援していきたいと思っています。
しかし、今日の記事は先日の記事と比べて扱い小さくないか?と思ってしまいます。（公開後追記）当該案件、昨日にＪＴが適時開示ておりましたね。見落としておりました。
