早期退職を考えるようになってから一番調べたことは、早期退職後に税金や社会保険料が（受給も含めて）どうなるのか、ということです。これは、退職の時期、配偶者が働くかどうか、退職後の収入源をどうするか等により、多くのパターンがあるので、どのようにすれば良いのかはそれぞれの人の個々の状況によることとなり、正解はないと思います。ただし、自分が置かれている現状をベースに、一番良い状況（つまり、支払いが少なく、受給が多い）に持っていくにはどうすればよいか、ということを考えて体制を整えていくことは大事なことだと考えております。今回は、私が考えたポイントを記していきたいと思います（飽くまで私個人の考えです）。
①収入
これは、所得税・住民税に直結するものなので、どのような形でいくら収入をもらうかを意識しないと、大きな差が出ることになると考えます。また、住民税は社会保険の算定基礎にもなりますので、税金は得したけど社会保険料でトータルは支出増なんてことも起きかねないので、要注意と考えます。私が考えたのは源泉分離課税で済む収入しか原則持たない（下手に働かない）、というものです。つまり、配当や利息を主な収入とすることになります。そうすれば、総合課税・申告分離課税はゼロ、社会保険は非課税世帯の恩恵（保険料の減免）を受けることができる（はず）と考えております。ただし、売却損等が出た場合の損益通算（総合課税になる）がしにくくなることがデメリットとしてあります。もし損失が出た場合は、年末が近づいたら、いくらまでの所得であれば損益通算が得になるか、社会保険も含めて慎重に計算する必要があると考えます。
②社会保険
健康保険と年金両方で検討する必要があると思います。健康保険は、主に勤めを辞めた時の注意点です。以下は、①総合課税・申告分離課税がゼロの場合を前提としております。
まず、退職時期は年末が良いと考えます。これは、社会保険料は基本的に前年の住民税課税所得から算出されるためです。例えば、Ｎ年１月に退職した場合、ひと月分の給与所得があるため、その金額によってはＮ＋１年の社会保険料にも影響するからです。次に、退職後１年間は勤め先の社会保険に継続加入するほうが通常得になると考えます。退職者が継続して勤め先の社会保険に加入し続ける場合、その社会保険加入者の平均収入をベースにした保険料を支払うことになることが多いようです。もちろん、勤めている時は保険料の半分を勤め先が負担してくれていたので負担は増加するのですが、それでも、通常は退職時の収入は平均収入より高くなる場合が多いと思うので、自治体の社会保険に加入するより金額が少なくなることが多いでしょう。ただ、これは勤め先の社会保険制度にもよる上に、手続き期限もあるので、退職前によく比較検討することをお勧めします。
年金については、余裕があるならできるだけ繰り下げ受給をすべきだと考えます。そのうえで、受給額を増やすために付加年金にも入るべきと考えます。概要は記載しませんが、受給額は少ないものの納付額も少額なので、これは払うべきでしょう。なお、国民年金保険料は２年前納で割引を取る（なお、付加年金も前納の対象）のは当然として、もし、若いころに国民年金を支払っていなかった期間のある方は、60歳以降に任意加入することで、国民年金を満額受給できることになると考えます。
・・・とまあ偉そうにいくつか書きましたが、所詮は早期退職していない人間の言うことであり、全く認識が間違っているかもしれないので、これをご覧になった方も、必ずご自身でお調べください。また、全くの認識違いがあればご指摘ください。
