経理マンであれば、士業の方と関わることが多いでしょう。一番多いのはやはり公認会計士になると思いますが、その他にも税理士や、場合によっては弁護士等とも関わることがあろうと考えます。本日は、これらの方との関わるうえでの私の考え方を述べたいと思います。
公認会計士は日本でも有数の難関資格であり、資格保持者はやはり優秀な方が多いのでしょう。会計上の問題や新しい会計基準の導入についても相談することになりますが、豊富な会計基準知識をベースに素人では気づかない観点でのご意見をいただくこともあったりします。
しかし、多くの会計士は会計基準は知っているが実務は知らないので、ともすれば理屈だけの回答になることもままあります。実務側からすると「それはわかるけど、実際にどうすれば運用に乗るの・・・」ということを平気で言ってきたりする会計士もおります。そのようなときに経理マンとしてどのように対応するか、というのが非常に重要になると考えます。
私のスタンスは、まず自分でこのように運用したい、という形をある程度明確に定めて、会計士の言うことに理解を示しつつも如何に会社側（自分）の運用したい形に寄せていくかを調整する、ということです。あまりに会社側の意見を取り入れると会計監査で引っ掛かり、適正意見をもらえないことになれば大問題ですが、何とか会計監査もパスし、かつ実務上対応可能な方法を探すことが重要だと考えます。専門家という立場を利用して、商売に結び付けたいがために極端なことを言って脅すという方法を取る人も残念ながらいることも意識しておくべきと私は考えます（具体的な実例は別の記事にしたいと思います）。
一方社員側にも、専門家の言うことをうのみにして、会社の実情を考慮せずそのまま会社の制度や運用に落とし込もうとする人がいます。「だって弁護士先生がこう言っている、先生の言うことと異なることをするとリスクが大きいから」等々・・・私はこのような方を見た時「あなたが社員でいる意味ないやん」と思います。それなら、必要な時だけ専門家にルールなり運用方法を作ってもらってそのまま導入すれば良いからです。重要なのは、リスクを恐れることではなく、リスクを整理したうえでリスク度合いを明示し、責任者に判断してもらう（責任を取ってもらう）ことだと私は考えます。
私としては、士業の方にアドバイスをいただく前に必ず会社の実情を踏まえて自分のスタンスを決め、士業の方の言いなりにならずに、会社側の立場に立って落としどころを探すという意識で面談に臨む、ということが大切だと考えます（先日仕事をしていて感じたことを記載いたしました）。
